松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
また、感染防護のためのガウンなど消耗品の備蓄は想像以上に早くなくなってしまい、調達に苦労した、汚染廃棄物処理や入所者への食事提供へのサポートなどにも苦労したという声もお聞きをしました。県は、こうしたことへの窓口を設置されていますが、感染が県下各地に拡大した場合、松江市独自の対応窓口も必要ではないかと思われます。 市として、施設のコロナ対策上のお困り事をサポートする窓口は設けられているでしょうか。
また、感染防護のためのガウンなど消耗品の備蓄は想像以上に早くなくなってしまい、調達に苦労した、汚染廃棄物処理や入所者への食事提供へのサポートなどにも苦労したという声もお聞きをしました。県は、こうしたことへの窓口を設置されていますが、感染が県下各地に拡大した場合、松江市独自の対応窓口も必要ではないかと思われます。 市として、施設のコロナ対策上のお困り事をサポートする窓口は設けられているでしょうか。
したがって、本市における一般廃棄物処理全体について勘案した上で判断する必要があり、エコクリーン松江と同様の溶融施設を持つ自治体と情報連携しながら検討を進めてまいります。
むしろこれからも事故防止対策や廃棄物処理対策と同時進行で、本当に安心で具体的なものを計画することで十分責任は果たせると考えております。 陳情の中で、現在進行中の住民投票条例直接請求の署名活動中なので待つべきだという御意見もございました。しかし、これは署名活動を終え、正式に市議会に提出されてから、改めて審議するべきものと考えております。
今回の調査・検討を進める中で、一般廃棄物処理における課題も見えてきたことから、令和４年４月以降、不燃ごみ処理施設整備基本構想を策定し、現在策定中の可燃ごみ広域処理施設整備構想と一体化し、雲南圏域における一般廃棄物処理施設総合整備構想として策定してまいりたいと考えております。 次に、第三セクターの決算状況についてであります。
この火災は、災害救助法の適用を受けたことを踏まえ、被災者に代わり、市が一括して解体、撤去、処分を行うため、廃棄物処理法を所管する当部、環境保全部で実施しているところでございます。この事業では、被災した住宅エリアの擁壁は残し、整地までを行うこととしておりまして、現時点でほぼ完了しているところでございます。
プラスチックの資源循環の促進に向けた取組として、環境展などを通じて情報収集を行うとともに、廃棄物処理業者とプラスチック類の再商品化に向けて検討を行っていく考えです。 ○議長（永田巳好君） 澤田秀夫議員。 ◆１２番（澤田秀夫君） まだ具体的な取組はないということで理解をしました。
市長の施政方針には、市営住宅長寿命化計画とか、災害廃棄物処理計画、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画など、来年度に策定される計画名が挙げられているんですが、予算書にもこれらについて350万円から800万円の策定費が盛り込まれております。
市長の所信表明にもございましたが、雲南圏域において、民間による廃棄物処理施設の整備が飯南町に検討されているとのことですが、もし雲南市が民営化になった場合や、そうでなくても雲南市のごみ処理に影響がある場合、懸念される点がございます。
施政方針では、廃棄物処理の対策など、市民の生活環境の保全や温室効果ガスの排出抑制など、地球規模での環境課題についての取組理念を触れられています。 また、総合振興計画において基軸として整理されているＳＤＧｓにつきましては、生活環境保全はもとより、その根幹である生物多様性と生態系の保全を柱に、世界に持続可能な社会を目指すことが示されていることは言うまでもありません。
市におきましては、既にプラスチック類として回収しておりまして、分別、区分の変更は行いませんが、プラスチックの再商品化に向けた取組が求められておりまして、廃棄物処理事業者等と再商品化に向け検討を行ってまいります。
今年度から奥出雲町及び飯南町と連携し次期施設の基本構想策定作業を進めておりますが、民間による廃棄物処理施設の整備計画があることから、当圏域にとって最も適した廃棄物処理施設の整備方法を選択するため民間連携可能性調査を実施することとし、必要な経費を令和３年度予算案に計上したところであります。今後その調査結果を踏まえ、経費面やサービス面などの様々な観点から検討を進めてまいります。
廃棄物処理対策については、令和元年度に策定の益田市久城が浜センター長寿命化総合計画に基づき、令和20年度までの稼働を目標に、老朽化した久城が浜センターの基幹的設備改良工事などを実施します。
継続費につきましては、一般廃棄物処理施設廃止・解体事業など３件を新たに設定しております。 繰越明許費につきましては、工事発注の平準化のため、道路や河川等の整備事業を設定しております。 債務負担行為並びに地方債につきましては、所要額を計上いたしたところであります。 次に、議第48号から議第55号までの令和３年度特別会計予算について御説明を申し上げます。
続いて、農林水産課、災害漂着流木等処理事業１，０９６万円については、波根東海岸、鳥井海岸に漂着、堆積した流木、ごみを一般廃棄物処理として９月議会で補正予算要求を行ったが、海水を含む漂着流木等の処理は産業廃棄物の処理方法となることから事業費を増額するとの説明がありました。
今回は令和２年７月豪雨に関わる災害廃棄物処理事業の補助対象拡大ということで事務連絡を受けており、判断材料となるものが異なっていると思われる。また、発災直後には環境省の職員が本市を訪れ、状況確認後に事業対象となるとの見解を示されましたとの答弁がありました。
食品ロスを減らすことは、食料の効率的な確保だけではなく廃棄物処理のために発生する温室効果ガスの削減による環境負担の軽減をもたらすことから、雲南市といたしましても積極的な取組を進める必要があると考えております。 ３０１０運動につきましては、これまでも市報や音声告知放送、雲南市消費者問題研究協議会による啓発チラシの全戸配布等により食品ロスの削減に努めております。
電気は私たちの生活になくてはならないものであり、これまで原子力エネルギーを使ってきた結果として、最終処分について考えていかなければならないと思いますが、高レベル放射性廃棄物処理選定に向け、文献調査の受入れを検討した市町村の例から見ても、住民や周辺自治体、さらには県の理解がなければ調査の受入れは実施できません。
２５番、災害漂着物流木等処理事業につきましては、波根並びに鳥井海岸の流木等の処理につきまして、９月補正予算にてお認めをいただいたところではありますが、その際の事業費積算を一般廃棄物処理として行っていたところ、産業廃棄物として処理せざるを得なくなったことから、事業費を再積算いたしまして１，０９６万円を増額するものでございます。
議員御指摘の計画におけるＳＤＧｓの設定についても、例えば平成31年３月に策定の益田市一般廃棄物処理基本計画では、ＳＤＧｓから環境と関わりの深いゴール12のつくる責任、つかう責任など５つの目標を挙げ、その達成に向けた計画として位置づけております。
款の14国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対策の財源といたしまして、地方創生臨時交付金を4,058万3,000円と災害等廃棄物処理事業補助金1,772万3,000円を計上しております。 款の15県支出金817万5,000円は、保育所等従事者応援協力金支給事業の補助金です。 次に、款の18繰入金です。